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人を雇う · 雇ったら、すぐ

個人事業で人を雇ったら — 社会保険に入るかは、業種と人数で決まる。入らない業種でも同意を得て入れる

個人事業は、製造・建設・販売・金融・運送・医療・教育・士業などの法律に挙がった業種で常時 5 人以上を使うと、健康保険と厚生年金の適用事業所になる (届出が要る)。飲食・理美容・旅館などの挙がっていない業種と 5 人未満は強制ではないが、従業員の 2 分の 1 以上の同意を得て認可を受ければ入れる

窓口・提出先
年金事務所 (健康保険組合の場合は組合も)
段階
人を雇う

自分の道のどこに来るかを見る

気をつけるところ 適用事業所なのに届け出ないと、年金事務所の調査で最大 2 年遡って保険料を徴収される

手順

  1. 自分の事業が法律に挙がった業種か、常時 5 人以上か (短時間で被保険者にならない人などは数えない) を確かめる
  2. 当てはまれば、法人と同じく新規適用届と資格取得届を出す (「健保・厚年 新規適用届+資格取得届」・「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」)
  3. 当てはまらないが入りたいなら、被保険者になるべき人の 2 分の 1 以上の同意を得て、任意適用の申請をする (厚生年金保険法 6 条 3 項・4 項、健康保険法 31 条)

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