個人事業で人を雇ったら — 社会保険に入るかは、業種と人数で決まる。入らない業種でも同意を得て入れる
個人事業は、製造・建設・販売・金融・運送・医療・教育・士業などの法律に挙がった業種で常時 5 人以上を使うと、健康保険と厚生年金の適用事業所になる (届出が要る)。飲食・理美容・旅館などの挙がっていない業種と 5 人未満は強制ではないが、従業員の 2 分の 1 以上の同意を得て認可を受ければ入れる
- 窓口・提出先
- 年金事務所 (健康保険組合の場合は組合も)
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 適用事業所なのに届け出ないと、年金事務所の調査で最大 2 年遡って保険料を徴収される
手順
- 自分の事業が法律に挙がった業種か、常時 5 人以上か (短時間で被保険者にならない人などは数えない) を確かめる
- 当てはまれば、法人と同じく新規適用届と資格取得届を出す (「健保・厚年 新規適用届+資格取得届」・「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」)
- 当てはまらないが入りたいなら、被保険者になるべき人の 2 分の 1 以上の同意を得て、任意適用の申請をする (厚生年金保険法 6 条 3 項・4 項、健康保険法 31 条)
落とし穴
- 任意適用で入った後にやめるには、被保険者の 4 分の 3 以上の同意と認可が要る (厚生年金保険法 8 条、健康保険法 33 条)
- 2029 年 10 月 1 日から、個人事業も業種を問わず常時 5 人以上なら強制適用になる。ただし、その時点で既にある挙がっていない業種の事業所は、当分の間これまでどおり (令和 7 年法律第 74 号附則 18 条)
- 事業主本人は被保険者にならない (国民健康保険・国民年金のまま)
- 適用事業所でない事業所で働く 70 歳未満の人は、事業主の同意を得て認可を受ければ、1 人だけでも厚生年金に入れる (任意単独被保険者。厚生年金保険法 10 条、施行規則 4 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 厚生年金保険法6 条 (適用事業所。1 項 1 号の業種・3 項と 4 項の任意適用)・8 条 (取消)。2029-10-01 施行の改正後の 6 条は業種の限定が無くなる
- e-Gov 法令検索 — 健康保険法3 条 3 項 (適用事業所)・31 条・33 条 (任意適用と取消)
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同じ段階の、前後の項目
- 勤務間インターバルを入れる — 努力義務で、入れる中小企業には助成金 (令和 8 年度は 11/30 締切)
- えるぼし・くるみん・ユースエール — 認定を取ると、融資の金利と公共調達で得をする
- 事業所を閉じる・休む・解散する時 — 社会保険の全喪届は 5 日以内。保険料は納期前でも全額
- 2027 年 1 月 1 日から — 社長・役員や一人親方が仕事のけがで 4 日以上休んだら、労働基準監督署へ報告
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