Towrow

一人のまま法人化する · 知っておくこと

自社株を生きているうちに後継者へ渡す — ふつうの贈与か相続時精算課税か。7 年の足し戻しと、精算課税は撤回できない

生きているうちに自社株を後継者に贈与すると贈与税がかかる。ふつうの課税では、その年の贈与の合計から基礎控除を引いた残りに課税され、贈与した人が亡くなると、亡くなる前 7 年以内の贈与は相続税の計算に足し戻される (2026 年末までの相続は 3 年以内。7 年になるのは令和 6 年以後の贈与から)。贈与した人が 60 歳以上、受けた人が 18 歳以上のその人の推定相続人 (子などの直系卑属) なら、届出書を出して相続時精算課税を選べる。累計 2,500 万円の特別控除を超えた分に 20% で課税し、相続の時に贈与された財産を相続財産に足して精算する。一度選ぶと撤回できない。財産は贈与の時の時価で評価する。

窓口・提出先
税務署 (贈与を受けた人の納税地)
段階
一人のまま法人化する

自分の道のどこに来るかを見る

手順

  1. 渡す株の価額を税理士と出す。相続・贈与で取得した財産は、取得の時の時価で評価する (22 条)
  2. ふつうの課税なら、その年中の贈与の合計から基礎控除を引いた残りに課税される。基礎控除は相続税法の本則では 60 万円で、租税特別措置法に特例があるので実際の額は同法で確かめる (21 条の 5)
  3. 相続時精算課税を選ぶなら、贈与した人がその年 1 月 1 日に 60 歳以上、受けた人が同日に 18 歳以上で、贈与した人の推定相続人である直系卑属であることを確かめる。最初の年の贈与税の申告の期間に、届出書を税務署へ出す (21 条の 9)
  4. 精算課税では、贈与した人ごとに、毎年の基礎控除 (相続税法の本則では 60 万円、租税特別措置法に特例) を引き、累計 2,500 万円までの特別控除を引いた残りに 20% をかける。特別控除は、期限内の申告書に控除の額などを書いた時だけ使える (21 条の 11 の 2・21 条の 12・21 条の 13)
  5. 贈与税の申告は、贈与を受けた年の翌年 2 月 1 日から 3 月 15 日まで (28 条)
  6. 贈与した人が亡くなったら、精算課税で受けた財産 (毎年の基礎控除を引いた残り) を相続税の課税価格に足して精算する (21 条の 15)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

同じ段階の、前後の項目

会員登録に進む(月 990 円)

いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。