自社株を生きているうちに後継者へ渡す — ふつうの贈与か相続時精算課税か。7 年の足し戻しと、精算課税は撤回できない
生きているうちに自社株を後継者に贈与すると贈与税がかかる。ふつうの課税では、その年の贈与の合計から基礎控除を引いた残りに課税され、贈与した人が亡くなると、亡くなる前 7 年以内の贈与は相続税の計算に足し戻される (2026 年末までの相続は 3 年以内。7 年になるのは令和 6 年以後の贈与から)。贈与した人が 60 歳以上、受けた人が 18 歳以上のその人の推定相続人 (子などの直系卑属) なら、届出書を出して相続時精算課税を選べる。累計 2,500 万円の特別控除を超えた分に 20% で課税し、相続の時に贈与された財産を相続財産に足して精算する。一度選ぶと撤回できない。財産は贈与の時の時価で評価する。
- 窓口・提出先
- 税務署 (贈与を受けた人の納税地)
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 渡す株の価額を税理士と出す。相続・贈与で取得した財産は、取得の時の時価で評価する (22 条)
- ふつうの課税なら、その年中の贈与の合計から基礎控除を引いた残りに課税される。基礎控除は相続税法の本則では 60 万円で、租税特別措置法に特例があるので実際の額は同法で確かめる (21 条の 5)
- 相続時精算課税を選ぶなら、贈与した人がその年 1 月 1 日に 60 歳以上、受けた人が同日に 18 歳以上で、贈与した人の推定相続人である直系卑属であることを確かめる。最初の年の贈与税の申告の期間に、届出書を税務署へ出す (21 条の 9)
- 精算課税では、贈与した人ごとに、毎年の基礎控除 (相続税法の本則では 60 万円、租税特別措置法に特例) を引き、累計 2,500 万円までの特別控除を引いた残りに 20% をかける。特別控除は、期限内の申告書に控除の額などを書いた時だけ使える (21 条の 11 の 2・21 条の 12・21 条の 13)
- 贈与税の申告は、贈与を受けた年の翌年 2 月 1 日から 3 月 15 日まで (28 条)
- 贈与した人が亡くなったら、精算課税で受けた財産 (毎年の基礎控除を引いた残り) を相続税の課税価格に足して精算する (21 条の 15)
落とし穴
- 相続時精算課税の届出書は撤回できない。その人からのその後の贈与は全部精算課税で計算し、相続の時に足し戻す (21 条の 9・21 条の 15)
- ふつうの課税で贈与した人が亡くなると、相続などで財産を受けた人が亡くなる前 7 年以内に受けた贈与は、相続税の課税価格に足し戻される (2026 年末までの相続は 3 年以内)。3 年より前の分は、その合計から 100 万円を引ける。払った贈与税は差し引く (19 条)
- 経営者が自社株や事業用の財産を著しく低い対価で家族に売ると、時価との差額を贈与とみなす。借金の免除・肩代わり、対価の無い利益を受けた時も同じ。資力を失って返せない人の分などは除く (7〜9 条)
- 会社 (法人) から贈与を受けた財産には贈与税がかからない。所得の側で課税されるかを税理士に確かめる (21 条の 3)
- 同族会社の行為・計算で、その会社の株主・社員や親族の相続税・贈与税を不当に減らすものは、税務署長がそれを認めずに課税価格を計算できる (64 条)
関連
- 後継者に渡す自社株を遺留分の計算から外す・固定する — 全員の合意と経産大臣の確認
- 事業承継の経産大臣の認定 — 保証の別枠・公庫の貸付・所在不明株主の 1 年特例
- 自社株や事業用の財産を家族に託して承継に備える — 民事信託。託された人の義務と、次に受け取る人の決め方
- 経営者が亡くなった時 — 会社が払う死亡退職金と保険金は相続財産とみなし、非課税の枠がある。申告は 10 か月以内
一次情報
- e-Gov 法令 — 相続税法7〜9 条 (みなし贈与)・19 条 (7 年以内の贈与の加算)・21 条の 3・21 条の 5 (贈与税)・21 条の 9〜21 条の 15 (相続時精算課税)・22 条 (時価)・28 条 (贈与税の申告)・64 条 (同族会社)
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