利益を分けない法人を作る — 一般社団法人。社員に剰余金を分けられず、残った財産も分けられない
一般社団法人は、社員になろうとする人が共同で定款を作り、公証人の認証を受け、設立の登記をして成立する法人。事業で利益を出してもよいが、社員に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を与える定款の定めは無効で、社員総会も剰余金を分ける決議はできない。理事は 1 人以上置き、理事会・監事・会計監査人は定款で置ける。
- 窓口・提出先
- 公証役場 (定款の認証) と主たる事務所の所在地の法務局
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 社員になろうとする人が共同で、目的・名称・主たる事務所・社員の資格の得喪・公告方法・事業年度などを書いた定款を作り、全員が署名か記名押印する
- 公証人の認証を受ける
- 理事を選び、主たる事務所の所在地で設立の登記をする
- 会計帳簿を付け、毎事業年度の計算書類と事業報告を作り、定時社員総会の後に貸借対照表を公告する
落とし穴
- 社員に剰余金や残余財産を分ける定めは無効。 出資して配当や持分の払戻しを受けたい事業には向かない (11 条 2 項・35 条 3 項)
- 法人は役員になれない (65 条)
- 理事会や会計監査人を置くと、監事も置かなければならない (61 条)
- 社員が 1 人もいなくなると解散する (148 条)
- 会計帳簿と事業の重要な資料は 10 年間保存する (120 条)
- 一般社団法人・一般財団法人の理事 (理事を退いて 5 年以内の人を含む) が亡くなり、亡くなる直前に同族理事が理事の総数の 2 分の 1 を超えていた、または亡くなる前 5 年以内に 2 分の 1 を超えた期間が合計 3 年以上あると、法人を個人とみなし、純資産額を同族理事の数に 1 を足した数で割った額に相続税がかかる。非営利型法人など政令で定める法人は除く (相続税法 66 条の 2)
関連
- 他の個人や会社と組んで一つの事業をする — 有限責任事業組合 (LLP) という形。全員が出資の範囲で責任、決定は原則全員の同意
- 同業や近くの小さな事業者と共同で仕入れ・販売・研究をする — 事業協同組合を作る・入る
一次情報
- e-Gov 法令 — 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律10〜13 条 (定款・認証)・22 条 (成立)・35 条 (社員総会)・60〜61 条 (機関)・65 条 (役員の資格)・77 条 (代表)・120〜128 条 (会計・公告)・148 条 (解散)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
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