株主が株を他人に譲る時 — 会社が 2 週間返事をしないと承認したことになる
定款で全部の株式に「譲渡には会社の承認が要る」と定めた会社 (公開会社でない会社) では、株主が株を他人に譲るのに会社の承認が要る。請求から 2 週間以内に承認するかを通知しないと、承認したとみなされる。承認せず、請求者が買取りも求めていたら、会社か会社が指定する買取人が買い取る。
- 窓口・提出先
- 株主総会議事録 / 取締役会議事録
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 定款に譲渡制限の定めがあるかを確かめる。無い会社は公開会社で、取締役会を置かなければならない (2 条 5 号・327 条 1 項)
- 後から全株式に譲渡制限を付けるなら、議決権を使える株主の半数以上・議決権の 2/3 以上の特殊決議で定款を変え、2 週間以内に変更登記する (107 条・309 条 3 項・915 条)
- 譲渡承認の請求を受けたら、株主総会 (取締役会を置く会社は取締役会) で承認するかを決め、請求の日から 2 週間以内に通知する (139・145 条)
- 承認せず買取りも求められていたら、会社が買い取るか (株主総会の特別決議)、指定買取人を決める。1 株あたり純資産額 × 株式数を供託して通知する。会社は決定の通知から 40 日以内、指定買取人は 10 日以内 (140・141・142・145 条)
- 売買価格は協議で決める。通知から 20 日以内に協議も裁判所への申立てもなければ、1 株あたり純資産額で決まる (144 条)
落とし穴
- 2 週間以内に承認するかを通知しないと、承認したとみなされる (145 条 1 号)。見知らぬ相手がそのまま株主になる
- 会社が買い取る時は、配当と同じ分配可能額の上限がかかる (461 条 1 項 1 号)
- 公開会社でない会社は、議決権や配当を株主ごとに変える定め (属人的な定め) を定款に置ける。設ける時は総株主の半数以上・議決権の 3/4 以上で決める (109 条 2 項・309 条 4 項)
- 議決権の無い株式・配当が優先する株式などの種類株式を出すなら、内容と発行可能種類株式総数を定款に書く (108 条)
関連
- 株主が替わったら株主名簿を書き換える — 書き換えるまで会社に主張できない
- 会社が自分の株を買い戻す・相続人から買い取る — 総会の決議と分配可能額の上限
- 取締役会・監査役・会計参与を置くか — 小さいうちは株主総会と取締役だけでよい
一次情報
- e-Gov 法令 — 会社法2 条 5 号 (公開会社)・107〜109 条 (株式の内容・種類株式・株主平等)・136〜145 条 (譲渡の承認)・309 条 (特別決議・特殊決議)・327 条・461 条・915 条
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