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一人のまま法人化する · 会社を動かすとき

株主が株を他人に譲る時 — 会社が 2 週間返事をしないと承認したことになる

定款で全部の株式に「譲渡には会社の承認が要る」と定めた会社 (公開会社でない会社) では、株主が株を他人に譲るのに会社の承認が要る。請求から 2 週間以内に承認するかを通知しないと、承認したとみなされる。承認せず、請求者が買取りも求めていたら、会社か会社が指定する買取人が買い取る。

窓口・提出先
株主総会議事録 / 取締役会議事録
段階
一人のまま法人化する

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手順

  1. 定款に譲渡制限の定めがあるかを確かめる。無い会社は公開会社で、取締役会を置かなければならない (2 条 5 号・327 条 1 項)
  2. 後から全株式に譲渡制限を付けるなら、議決権を使える株主の半数以上・議決権の 2/3 以上の特殊決議で定款を変え、2 週間以内に変更登記する (107 条・309 条 3 項・915 条)
  3. 譲渡承認の請求を受けたら、株主総会 (取締役会を置く会社は取締役会) で承認するかを決め、請求の日から 2 週間以内に通知する (139・145 条)
  4. 承認せず買取りも求められていたら、会社が買い取るか (株主総会の特別決議)、指定買取人を決める。1 株あたり純資産額 × 株式数を供託して通知する。会社は決定の通知から 40 日以内、指定買取人は 10 日以内 (140・141・142・145 条)
  5. 売買価格は協議で決める。通知から 20 日以内に協議も裁判所への申立てもなければ、1 株あたり純資産額で決まる (144 条)

落とし穴

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一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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