Towrow

一人のまま法人化する · 会社を動かすとき

事業を譲る・譲り受ける時 — 前の商号を使い続けると、前の借金も負う

事業を譲り受けた会社が前の商号 (屋号) を使い続けると、譲った側の事業の債務も弁済する責任を負う。譲り受けた後すぐに登記か通知をすれば外せる。個人事業を会社に移す法人成りも同じ扱い。自社の商号を他人に使わせた時も、その取引の責任を連帯で負う。

窓口・提出先
譲渡契約書 / 本店所在地を管轄する法務局 (責任を負わない旨の登記)
段階
一人のまま法人化する

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手順

  1. 譲る範囲 (資産・契約・従業員・債務) を契約書に書き分ける
  2. 譲り受けた側が前の商号を続けて使うなら、譲り受けた後遅滞なく「譲った側の債務を弁済する責任を負わない」旨を本店所在地で登記するか、双方から取引先に通知する (22 条 2 項)
  3. 譲った側は、特約がなければ同じ市町村と隣接する市町村で 20 年間同じ事業ができない。範囲を変えたいなら契約で特約する (特約は 30 年まで有効) (21 条)
  4. 株式会社が事業の全部か重要な一部 (譲る資産の帳簿価額が総資産の 1/5 を超える) を譲る、または他社の事業の全部を譲り受ける時は、効力発生日の前日までに総会の特別決議で契約を承認する (467 条・309 条 2 項 11 号)
  5. その場合、効力発生日の 20 日前までに株主へ通知する。反対した株主は、公正な価格で株式を買い取るよう求められる (469 条)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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