事業を譲る・譲り受ける時 — 前の商号を使い続けると、前の借金も負う
事業を譲り受けた会社が前の商号 (屋号) を使い続けると、譲った側の事業の債務も弁済する責任を負う。譲り受けた後すぐに登記か通知をすれば外せる。個人事業を会社に移す法人成りも同じ扱い。自社の商号を他人に使わせた時も、その取引の責任を連帯で負う。
- 窓口・提出先
- 譲渡契約書 / 本店所在地を管轄する法務局 (責任を負わない旨の登記)
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 譲る範囲 (資産・契約・従業員・債務) を契約書に書き分ける
- 譲り受けた側が前の商号を続けて使うなら、譲り受けた後遅滞なく「譲った側の債務を弁済する責任を負わない」旨を本店所在地で登記するか、双方から取引先に通知する (22 条 2 項)
- 譲った側は、特約がなければ同じ市町村と隣接する市町村で 20 年間同じ事業ができない。範囲を変えたいなら契約で特約する (特約は 30 年まで有効) (21 条)
- 株式会社が事業の全部か重要な一部 (譲る資産の帳簿価額が総資産の 1/5 を超える) を譲る、または他社の事業の全部を譲り受ける時は、効力発生日の前日までに総会の特別決議で契約を承認する (467 条・309 条 2 項 11 号)
- その場合、効力発生日の 20 日前までに株主へ通知する。反対した株主は、公正な価格で株式を買い取るよう求められる (469 条)
落とし穴
- 個人事業を法人成りで会社に移し、屋号を会社の商号として使い続けると、個人時代の事業の債務も会社が負う (24 条 2 項・22 条 1 項)。登記か通知で外す
- 自社の商号で他人に事業をさせると、自社と取り違えて取引した相手に、その他人と連帯して支払う責任を負う (9 条)
- 商号を引き継がなくても、譲った側の債務を引き受けると広告したら、その債権者に支払う責任を負う (23 条)
- 残る債権者を害すると知って事業を譲ると、譲り受けた側も承継した財産の価額まで履行を求められうる (23 条の 2)
- 個人事業 (商人) の事業の譲渡も、競業の禁止 (20 年・特約は 30 年まで)・商号を続けて使った時の責任・債務を引き受ける広告・債権者を害する譲渡・自分の商号で他人に事業をさせた時の責任は、会社と同じ決まり (商法 14・16〜18 条の 2)
- 個人事業の商号は、事業と一緒に譲るか、事業をやめる時だけ譲れる。譲ったことは登記しないと第三者に主張できない (商法 15 条)
- 事業の承継を載せた経営力向上計画(「中小企業経営強化税制 (即時償却)」)に許認可の地位を書いて認定を受けると、その計画に従った承継で許認可の地位を引き継げる。引き継いだら遅滞なく、証する書面を添えて主務大臣に報告する (中小企業等経営強化法 27 条)
- その計画に従って株式会社が事業を譲る時は、決議の日から 2 週間以内に、移る債権の債権者へ個別に通知し、1 か月以上の期間を定めて異議を求められる。期間内に異議が無ければ承認したとみなされ、異議があれば弁済か担保の提供をする (中小企業等経営強化法 29 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 会社法9 条 (名板貸し)・21〜24 条 (事業の譲渡)・467〜469 条 (総会の承認・反対株主の買取請求)・309 条 2 項 (特別決議)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 法人税の中間申告 — 前期の法人税が 20 万円を超えたら、期首から 8 か月以内
- 士業・デザイン・原稿料などを個人に払う時 — 報酬から源泉徴収し翌月 10 日に納める
- 店長・支店長に任せる時 — 支配人は登記、肩書だけでも権限があるとみなされる
- 株式会社に物で出資する時 — 定款に書かないと効力がなく、500 万円を超えると検査役
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