法人税の中間申告 — 前期の法人税が 20 万円を超えたら、期首から 8 か月以内
事業年度が 6 か月を超える法人は、前期の法人税額を月数で割って 6 倍した額が 10 万円を超える (前期の年税額が 20 万円超) なら、期首から 6 か月を過ぎた日から 2 か月以内に中間申告と納付をする。設立 1 期目はない。
- 期限
- 事業年度開始の日以後 6 か月を経過した日から 2 か月以内
- 窓口・提出先
- 税務署
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 前期の確定申告の法人税額から、中間申告が要るかを確かめる
- 前期の実績の半分で出す (予定申告) か、6 か月で仮決算をして出すかを選ぶ (71 条・72 条)
- 期限までに納める。出さなくても、前期実績で申告したものとみなされ、納付の義務は残る (73 条)
落とし穴
- 消費税の中間申告と、法人住民税・事業税の中間申告も、同じ時期に重なる
- 業績が落ちた期は仮決算で中間納付を抑えられる。ただし仮決算の額が予定申告の額を超える時は使えない
- 事業税にも中間申告がある。法人税の中間申告と同じ時計で、都道府県へ出す (地方税法 72 条の 26)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 法人税法71〜73 条・76 条 (中間申告と納付)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 本人から開示・訂正・利用停止を求められたら — 遅滞なく応じる
- 法人で損金に入らないもの — 法人税・住民税・罰金、寄附金の上限
- 士業・デザイン・原稿料などを個人に払う時 — 報酬から源泉徴収し翌月 10 日に納める
- 事業を譲る・譲り受ける時 — 前の商号を使い続けると、前の借金も負う
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。