新卒を募集する時 — 応募者に求められたら、離職者数・研修・残業時間などを出す
学校を卒業する見込みの人 (新卒と同じ枠で募る既卒の人などを含む) に限った募集をする時、応募した人・応募しようとする人から求められたら「青少年雇用情報」を出す義務がある。人数に関係なく、小さな会社にもかかる。求められる前から出しておくのは努力義務。
- 窓口・提出先
- 自社の募集の窓口 (メール・書面)
- 段階
- 人を雇う
手順
- 3 つの区分からそれぞれ 1 つ以上を出せるよう、先に数字をそろえておく
- ① 募集・採用の状況 — 直近 3 事業年度に採用した新卒の数と、そのうち辞めた人の数 / 男女別の新卒の採用数 / 平均の勤続年数
- ② 能力開発の取組 — 研修の有無と内容 / 自己啓発の支援 / 新卒に相談役をつける制度 / キャリアコンサルティング / 社内検定
- ③ 定着の取組 — 1 人あたり月の平均の所定外労働時間 / 有給休暇の平均取得日数 / 育児休業の取得の状況 など
- 求めはメールか書面で、名前・連絡先・学校名・在学年か卒業した年月を添えて来る。メールか書面で答える
- ハローワークや職業紹介事業者に新卒の求人を出す時も、同じ情報を出すよう努める (14 条)
落とし穴
- 中途採用だけの募集には、この義務はかからない。卒業見込みであること (既卒の人を新卒と同じ枠で募る場合を含む) を条件にした募集が対象
- 3 区分のうち 1 区分だけ出して終わりにしない。区分ごとに 1 つ以上
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 青少年の雇用の促進等に関する法律13 条 (募集する者の青少年雇用情報の提供)・14 条 (求人の申込みの時)
- e-Gov 法令 — 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則3 条 (青少年雇用情報の中身 3 区分)・4 条 (求めの方法と、区分ごとに 1 つ以上を出すこと)
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同じ段階の、前後の項目
- 休憩と法定休日 — 6 時間を超えたら 45 分、8 時間を超えたら 1 時間。休日は週 1 日
- 18 歳未満を雇う時 — 年齢の証明書を置き、夜 10 時から朝 5 時と時間外・休日はさせない
- 派遣を受け入れる時 — 許可のある派遣会社と契約し、派遣先責任者と台帳を置く
- 派遣の受入期間は 3 年まで — 違法な受け入れは、派遣社員への雇用の申込みとみなされる
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
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