2026 年 12 月 1 日から — 公益通報した人を守る義務に刑事罰が付く。人数に関係なく
内部通報の体制整備は 301 人からだが、通報した人を守る義務と罰則は 1 人目からかかる
- 期限
- 2026 年 12 月 1 日から (施行日)
- 窓口・提出先
- 社内 (人事上の判断と規程)
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 公益通報を理由に解雇または懲戒をした者は 6 月以下の拘禁刑または 30 万円以下の罰金、法人は 3,000 万円以下の罰金 (改正後の公益通報者保護法 21 条 1 項・23 条 1 項 1 号)
手順
- 人事上の不利益な判断をする前に、その人が社内外へ法令違反を通報していないかを確かめる手順を入れる
- 通報から 1 年以内 (行政機関や外部への通報は、会社がそれを知った日から 1 年以内) の解雇・懲戒は、通報を理由としたものと推定されることを、判断する人に伝えておく
- 通報しない約束を求めること・通報した人を探すことが禁止になったことを、就業規則や誓約書の文面で点検する
- 業務委託しているフリーランスも、通報を理由とした契約の解除などから守られる対象になったことを、発注の担当者に伝える
落とし穴
- 「うちは 300 人以下だから公益通報は関係ない」と思い込む — 努力義務なのは体制整備だけで、通報者を守る義務と罰則は規模に関係ない
- 通報後 1 年以内 (行政機関や外部への通報は、会社が知った日から 1 年以内) の解雇・懲戒は、通報を理由とするものと推定される (3 条 3 項)。理由が別にあることを会社の側が示すことになる
- 刑事罰と推定の対象は解雇と懲戒 (条文の言う「解雇等特定不利益取扱い」)。それ以外の不利益な取扱い (配置転換・減給など) も禁止はされている (3 条 1 項) が、刑事罰と推定は付かない
- 労働基準監督署へ違反を申告した労働者に、それを理由とした解雇その他の不利益な取扱いをすることも禁止 (労働基準法 104 条 2 項。6 月以下の拘禁刑または 30 万円以下の罰金)
- 公益通報で損害を受けたとしても、通報した人に賠償を請求できない (公益通報者保護法 7 条)
- 派遣で受け入れている人の公益通報を理由に派遣契約を解除しても無効。役員を公益通報を理由に解任すると、損害賠償を請求されうる (同 4 条・6 条)
- 通報の対応に就く人を決めたら、その人には通報者が分かる事項を漏らさない義務があり、違反には罰則がある (同 12 条)
- 最低賃金法 34 条・賃金の支払の確保等に関する法律 14 条にも、労働基準監督署などへの申告を理由とした解雇その他の不利益な取扱いの禁止がある
一次情報
- 消費者庁 — 公益通報者保護法と制度の概要 (令和7年改正、令和8年12月1日施行)施行日と改正概要 PDF (罰則・立入検査・周知義務・フリーランスへの拡大)
- e-Gov 法令検索 — 公益通報者保護法2026 年 12 月 1 日施行の条文 (e-Gov の未施行版) で照合 — 3 条 1 項 (不利益な取扱いの禁止)・2 項 (解雇と懲戒は無効)・3 項 (1 年以内は推定)・5 条 (業務委託先のフリーランスへの不利益な取扱いの禁止)・11 条の 2 (通報しない合意を求めることの禁止)・11 条の 3 (通報者を探す行為の禁止)・21 条 1 項と 23 条 (罰則)・11 条 3 項 (体制整備は 300 人以下は努力義務)
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