2026 年 10 月 1 日から — カスタマーハラスメントと求職者へのセクハラの防止措置
2026-10-01 から義務になった。人数の要件は無く、1 人でも雇っていれば同じ日から対象
- 期限
- 2026 年 10 月 1 日から (施行日。これ以降ずっと義務)
- 窓口・提出先
- 社内の体制
- 段階
- 人を雇う
労働施策総合推進法等の改正 (令和 7 年法律第 63 号) により、①顧客等からの著しい迷惑行為 (カスタマーハラスメント) への防止措置 ②求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置 が 2026 年 10 月 1 日から義務になった (e-Gov の労働施策総合推進法の同日時点の条文に、顧客等の言動への雇用管理上の措置が「講じなければならない」と入っていることを確認)。指針や省令の細部は厚生労働省の案内で見直すこと。
手順
- 方針を決めて周知する (まだなら今すぐ)
- 相談に応じる体制を、既にあるハラスメント窓口とまとめて考える
- 採用の面接など、求職者と接する場面の手順を見直す
- 厚生労働省の指針を確認して、規程に落とす
落とし穴
- パワハラ防止措置のような中小企業の猶予期間は、この改正では見当たらない
- 自社の社員が取引先の社員に顧客として言動する側にもなる — 研修などで注意を払わせ、他社の措置に協力するよう努める (労働施策総合推進法 33 条 3 項・34 条 2 項)
一次情報
- 厚生労働省 — 職場におけるハラスメントの防止のために
- e-Gov 法令検索 — 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律33 条 1 項 (顧客等の言動について、相談体制の整備・抑止のための措置など雇用管理上必要な措置を講じなければならない)・2 項 (相談した労働者への不利益な取扱いの禁止)・45 条 1 項 と 51 条 (報告の求めに応じない・偽ると 20 万円以下の過料)
- e-Gov 法令検索 — 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律13 条 1 項 (求職者等の求職活動等における、自社の労働者による性的な言動について、相談体制の整備など雇用管理上必要な措置を講じなければならない)
措置を講じないこと自体への罰則は、労働施策総合推進法の罰則 (49〜51 条) には挙がっていない。あるのは、厚生労働大臣から報告を求められて応じない・偽った場合の 20 万円以下の過料 (45 条 1 項・51 条)。均等法側の罰則と、企業規模による猶予が無いことを明示した一文は確かめていない (条文に規模の線は書かれていない) Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- パワーハラスメント防止措置
- 育児・介護休業法 2025 年改正 — 規程を直さないと現行法とずれる
- 2026 年 10 月 1 日から — パート・有期で雇う人に、待遇の違いの説明を求められると明示する
- 2026 年 12 月 1 日から — 公益通報した人を守る義務に刑事罰が付く。人数に関係なく
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