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変形労働時間制・裁量労働制 — 届出が要るものと、要らないもの

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働く時間の形を変える制度はいくつかあり、労使協定を結ぶかどうか、労働基準監督署へ届け出るかどうかが制度ごとに違う。1 か月単位の変形労働時間制は協定または就業規則で定め、届出が要る (就業規則で定めたならその届出で足りる)。1 年単位の変形労働時間制は協定が必須で、届出も要る。フレックスタイム制は就業規則と協定で定め、清算期間が 1 か月以内なら届出は不要、1 か月を超えるなら必要。事業場外みなし労働は、協定で定める時間が法定労働時間 (原則 1 日 8 時間) を超える場合だけ届出が要る。専門業務型裁量労働制は協定も届出も必須。 ほかに、1 週間単位の非定型的変形労働時間制は、小売業・旅館・料理店・飲食店で常時 30 人未満の事業場だけが使え、1 日 10 時間まで、協定と届出が要り、各日の時間を週が始まる前に書面で知らせる (労働基準法 32 条の 5、施行規則 12 条の 5)。企画業務型裁量労働制は、労使委員会の 5 分の 4 以上の決議と届出、本人の同意が要り、決議の始まりから 6 か月以内に 1 回、その後 1 年以内ごとに 1 回の報告が要る (38 条の 4、施行規則 24 条の 2 の 5)。清算期間が 1 か月を超えるフレックスタイム制と 1 年単位の変形労働時間制では、途中で入った人・辞めた人について、働いた期間を平均して週 40 時間を超えた分の割増を精算する (32 条の 3 の 2・32 条の 4 の 2)。変形制を使う時は、育児・介護をする人などが必要な時間を確保できるよう配慮する (施行規則 12 条の 6)。 専門業務型・企画業務型のどちらも、本人の同意を得ることと、同意しなかった人を不利益に扱わないこと、同意の撤回の手続を定める。そして労働者ごとに、労働時間の状況と健康・福祉の確保措置の実施状況、苦情処理の実施状況、同意とその撤回を記録し、協定・決議の有効期間中とその後 5 年 (当分の間 3 年) 保存する (施行規則 24 条の 2 の 2・24 条の 2 の 2 の 2・24 条の 2 の 3 の 2、附則 71 条)。企画業務型の労使委員会の委員は、管理監督者以外から、会社の意向によらずに指名し、開催ごとに議事録を作って保存する (24 条の 2 の 4)。

専門業務型裁量労働制は 2024 年 4 月から本人の同意が必須になった。経過措置が無いため、それ以前に導入したまま同意を取っていない場合は現在も無効で、みなし時間が適用されず実際の労働時間で残業代が発生する。既に導入している会社は棚卸しをすること。

落とし穴

一次情報

届出の要否は条文で確かめた (2026-10-02)。本人同意が必須になった時期 (2024 年 4 月) と、経過措置が無いことは、条文では確かめていない — 既に導入している会社は所轄の労働基準監督署で確認すること Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。

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