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人を雇う · 知っておくこと

労働基準監督署は「疑われる」所に来る — 来た時に見られるのは記録

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人を雇う

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監督指導は無作為に来るものではない。長時間労働の監督は、各種の情報から月 80 時間を超える時間外・休日労働があると考えられる事業場や、過労死等の労災請求があった事業場を対象にしている。令和 6 年度は対象になった 26,512 事業場のうち 42.4% (11,230) で違法な時間外労働が見つかり、是正勧告書が交付された。賃金不払残業は 2,118 事業場 (8.0%)、労働時間の把握が不適正として指導されたのは 4,016 事業場 (15.1%) あった。賃金の不払も同じ形で、令和 7 年に監督署が扱った賃金不払事案は 22,605 件・対象労働者 173,016 人・128 億 5,782 万円。そのうち 96.1% の件数が、監督署の指導で使用者が支払って解決している。来てから払うことになるのが普通の結末で、その時に根拠になるのは、労働時間の記録と賃金台帳になる。 働く人が安全衛生法の違反を監督署に申告することはでき、申告を理由に解雇などの不利益な取扱いをすることは禁止されている (労働安全衛生法 97 条)。 労働保険でも、行政庁は事業主に報告・文書の提出・出頭を命じ、事務所に立ち入って帳簿書類を検査できる (労働保険徴収法 42 条・43 条)。

2026 年 9 月 1 日から、監督署は 36 協定に書いた健康・福祉確保措置の実施状況を重点的に確認する形に見直した (36 協定の項目)。記録が整っているかが、そのまま指導の入口と出口になる。

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