従業員が病気やけがで休む時 — 仕事が原因かどうかで、窓口も会社の負担も変わる
仕事や通勤が原因なら労災保険 (労働基準監督署)、それ以外なら健康保険の傷病手当金。仕事が原因のけがで休む最初の 3 日間は、会社に休業補償の義務がある
- 窓口・提出先
- 労働基準監督署 (仕事・通勤が原因) / 協会けんぽ・健康保険組合 (それ以外)
- 段階
- 人を雇う
手順
- けが・病気が、仕事や通勤によるものかを確かめる
- 仕事が原因なら、労災の請求書を労働基準監督署 (治療は指定医療機関) へ出す。休業 4 日以上なら労働者死傷病報告も遅滞なく出す
- 仕事が原因で休む最初の 3 日間は、会社が休業補償をする
- 仕事以外が原因なら、傷病手当金の申請を案内する。給与が支払われている間は支給されないので、休んだ期間の給与の扱いを先に決める
落とし穴
- 仕事・通勤が原因のけがや病気は、傷病手当金の対象外 (労災保険の給付対象)。窓口を取り違えない
- 休業が 4 日未満の労災は、労災保険からではなく、会社が休業補償をする
- 傷病手当金の待期 3 日間は、連続して 3 日休んで初めて成立する。2 日休んで 3 日目に出勤すると成立しない
- 厚生労働省は「労災かくしは犯罪です」と明示している。報告を出さない・偽るのが最も重い
- 治療を続けながら働く人のために、相談に応じる体制を整えるよう努める (労働施策総合推進法 27 条の 3)
- 請求書の事業主の証明を求められたら、速やかに事実どおりに証明する。本人が手続できない時は助力する (規則 23 条)。虚偽の証明で給付が出ると、受給者と連帯して返還を命じられうる (法 12 条の 3)
- 障害・遺族・葬祭の請求書にも事業主の証明欄がある (規則 14 条の 2・15 条の 2・16 条・17 条の 2、通勤災害は 18 条の 8〜18 条の 12)
- 副業・兼業の人は、全部の勤め先の賃金を合算して給付が決まる。けがが起きなかった勤め先の事業主も平均賃金を証明する (法 8 条 3 項・20 条の 2、規則 18 条の 3 の 8〜18 条の 3 の 14)
- 事業主は、自社の労災の請求について、労働基準監督署長へ書面で意見を申し出られる (規則 23 条の 2)
- 会社が損害賠償を払ったら、受け取った人は労災の給付との調整のために届け出て、その額と受領状況は事業主の証明を受ける (規則附則 54〜56 項)
- 請求できる期限は、療養・休業・葬祭などは 2 年、障害・遺族は 5 年。会社の証明が遅れても期限は止まらない。2027 年 4 月 1 日から、業務によるものかの判断が難しい病気として政令で定めるものは 5 年になる (法 42 条)
- 傷病手当金の申請書にも事業主の証明欄がある。証明を求められたら正当な理由なく拒めない。虚偽の証明で給付が出ると、受給者と連帯して返還を命じられうる (健康保険法 58 条、規則 33 条・84 条)
一次情報
- 厚生労働省 — 労働災害が発生したとき請求の流れ・指定医療機関での療養・「休業4日未満の労働災害については…使用者が労働者に対し、休業補償を行わなければならない」・労災かくし
- 厚生労働省 — 労災保険 Q&A 3-4 1日でも会社を休んだら休業(補償)等給付をもらえるのですか。「休業初日から3日までは「待期期間」といい、業務災害の場合は事業主に休業補償を行う義務があります」
- 協会けんぽ — 傷病手当金支給の条件 (連続する 3 日間を含み 4 日以上)・待期の考え方・支給期間 (通算 1 年 6 か月)
休業補償と傷病手当金の額の計算、通勤が原因の時の最初の 3 日間の扱いは、ここでは確かめていない。健康保険組合に入っている会社は、組合の案内で確かめること Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 従業員が辞める時 — 5 日・10 日・翌月 10 日・1 か月。期限が 4 つ並ぶ
- 産休・育休に入る人が出たら — 保険料の免除と給付金は、会社が出して初めて動く
- 家族の介護で休む人が出たら — 介護休業給付金は休業が終わってから申請。期限は 2 か月後の月末
- 辞めてもらう時 — 30 日前に予告するか、足りない日数分の平均賃金を払う
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