初めて人を雇う時、何から
人を雇う手続きは、雇った後だけではありません。募集の段階、契約の時、雇った日から 5 日・10 日と、期限が別々に来ます。時間の順に、最初の 3 手を並べます。
問いに答えると、自分の状況に合わせて道が並びます (並べた道を見るのは会員、月 990 円・税込)。手続きの一覧と、各項目の中身は登録しなくても読めます。
1. 求人を出す時から、労働条件を明示する
- 期限
- 募集・求人を出す時 (契約の時の明示とは別)
- 窓口・提出先
- 求人票・募集広告・職業紹介事業者への求人の申込み
求人票・募集広告の段階で明示する条件に、2024 年 4 月から、業務と就業場所の「変更の範囲」と、有期の更新の基準が加わりました。助成金のなかには、ハローワーク等の紹介を経て雇った時だけ対象になるものがあります (特定求職者雇用開発助成金)。直接応募で採ってからでは取れません。
2. 契約の時に、働く条件を書面で渡す
- 期限
- 労働契約の締結に際して (就労開始前ではなく、契約の時点)
- 窓口・提出先
- 本人へ書面で交付 (本人が希望すればメール等でも可)
締結の後で渡しても、締結時に明示したことにはなりません。いま就く場所だけを書き、「変更の範囲」を書き落とすのが最も多い形です。
3. 雇った日から 5 日以内に、社会保険の届出
- 期限
- 事実が発生した日 (資格を取得した日) から 5 日以内
- 窓口・提出先
- 事務センター または 管轄の年金事務所
遅れると保険料を遡って徴収され、辞めた後の人の分まで会社が負います。同じ頃に、労働保険の保険関係成立届 (10 日以内) と雇用保険の適用事業所設置届 (10 日以内) も来ます。
個人事業で雇う人は、社会保険に入るかが業種と人数で変わる
- 法律に挙がった業種で常時 5 人以上なら適用事業所になる。挙がっていない業種と 5 人未満は強制ではないが、従業員の 2 分の 1 以上の同意と認可で入れる個人事業で人を雇ったら — 社会保険に入るかは、業種と人数で決まる。入らない業種でも同意を得て入れる
その先に来るもの
- 労働保険 保険関係成立届 — 10 日以内
- 雇用保険 適用事業所設置届 — 10 日以内
- 雇用保険 被保険者資格取得届 — 翌月 10 日まで
- 給与支払事務所等の開設届出書 — 1 か月以内
- 特定求職者雇用開発助成金 — ハローワーク等の紹介を通して雇った時だけ
期限と窓口は、各項目の一次情報 (国税庁・日本年金機構・厚生労働省・法務省・各自治体) に照らしたものです。実行の前に、所轄の窓口で確かめてください。
問いに答えると、自分の状況に合わせて道が並びます (並べた道を見るのは会員、月 990 円・税込)。手続きの一覧と、各項目の中身は登録しなくても読めます。