中小企業庁から通知はがきが届いたら — 取適法の取引調査。オンラインで答える
- 段階
- ルールで回す
外注先に仕事を出している会社には、中小企業庁から「中小受託事業者との取引に関する調査」の通知はがきが届くことがある。取適法 12 条 2 項に基づく調査で、調査票は郵送されず、はがきのログイン ID で専用サイトに入り、法人の基本情報と、中小受託取引の実績がある事業所ごとの設問に答える。取適法の適用を受ける取引をしていない場合や、資本金等が 1,000 万円以下かつ従業員 100 名以下の場合は、基本情報だけを答えれば済む。令和 8 年度は 6 月に始まり、回答期限は 2 度延びて 10 月 23 日になった。設問の中身はここでは確かめていない。発注のたびに条件を書面やメールで渡していれば(「取適法 — 従業員が 100 人を超えると、資本金に関係なく「委託事業者」になる」)、取引の実績はその控えから拾える。
一次情報
- 中小企業庁 — 「令和8年度中小受託事業者との取引に関する調査」を実施しています (2026年9月2日更新)根拠 (取適法 12 条 2 項)・通知はがきとオンライン回答・基本情報のみで足りる場合・回答期限
答えなかった時の扱いは、この案内では確かめていない。設問の中身は調査サイトの中にあり、ここでは見ていない Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。