障害者の雇用義務 — 37.5 人から。2026 年 7 月に率が上がった
法定雇用率は 2.7% (2026 年 7 月 1 日施行)。率の引上げで、対象になる企業も 40 人以上 → 37.5 人以上に広がった
- 窓口・提出先
- ハローワーク
- 段階
- 体制で守る
気をつけるところ 不足すると納付金 (100 人超の企業)。行政指導が続くと企業名が公表される
落とし穴
- 🔴 2.5% で計算していると、対象人数も必要な雇用数も足りない。2026 年 7 月に上がったばかり
- 安全衛生 (事業場単位) と単位が違う。こちらは企業全体
- 週 10 時間以上 20 時間未満で働く重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者は、1 人を 0.5 人として数える (特定短時間労働者、2024 年 4 月から。障害者雇用促進法 70 条)
- 雇用率に届かない事業主は、雇入れ計画の作成を命じられることがある。命令に従わない・計画を出さないと 30 万円以下の罰金 (46 条・86 条 2 号)
- 障害の確認に使った書類を事業所ごとに保存する — 本人の死亡・退職・解雇の日から 3 年間 (81 条の 2、施行規則 43 条)
一次情報
- 厚生労働省 — 障害者雇用対策「雇用する労働者の 2.7% に相当する障害者を雇用することを義務付けています」と分かる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 定期健康診断結果報告書 — 50 人以上だけが出す
- 安全管理者・安全委員会・総括安全衛生管理者 — 業種で閾値が変わる
- 障害者雇用状況の報告 — 毎年 6 月 1 日時点を、7 月 15 日までに
- 障害者雇用推進者を選ぶ — 37.5 人以上の会社の努力義務
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