障害者雇用推進者を選ぶ — 37.5 人以上の会社の努力義務
障害者を雇用しなければならない事業主 (2026 年 7 月から 37.5 人以上) は、障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努める
- 窓口・提出先
- 社内
- 段階
- 体制で守る
手順
- 会社全体の人数が 37.5 人以上かを数える (企業単位)
- 人事・労務の責任者など、業務に必要な知識と経験がある人から、障害者雇用推進者を選ぶ (施行規則 37 条)
- 毎年 6 月 1 日時点の障害者雇用状況の報告を、その人の仕事に入れる。報告書には、推進者の役職名と氏名を書く欄がある (ハローワークが指導の連絡先に使う)
- 推進者の仕事は 3 つ (障害者雇用促進法 78 条 2 項): ①雇用の促進と継続のための施設・設備などの整備 ②雇用状況の報告と、解雇する時の届出 ③雇入れ計画の作成命令や勧告を受けた時の国との連絡と、計画の作成・実施
落とし穴
- 努力義務であって、選ばなくても罰則は無い。ただし対象になった年から、雇用状況の報告 (こちらは義務) が同時に始まる
- 「40 人以上」と書かれた古い案内が残っている。2026 年 7 月からは 37.5 人以上
- 選任を別に届け出る定めは、法 78 条にも施行規則 37 条にも無い。毎年の報告書に書くことで、ハローワークに伝わる
一次情報
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク — 障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について (リーフレット LL080401)「令和8年7月 2.7% / 対象事業主の範囲 37.5人以上」「障害者雇用推進者の選任(努力義務)」
- e-Gov 法令検索 — 障害者の雇用の促進等に関する法律78 条 2 項「選任するように努めなければならない」と、推進者が担当する 3 つの業務
- e-Gov 法令検索 — 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則37 条 (必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから選任)
- 厚生労働省 — 障害者雇用状況報告 記入要領 (令和 8 年 6 月 1 日現在の報告用)「E 障害者雇用推進者」の役職名及び氏名の欄・安定所が指導等の連絡先として使用・「人事労務を担当する部長クラスの方などが選任されることが望ましい」
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同じ段階の、前後の項目
- 障害者の雇用義務 — 37.5 人から。2026 年 7 月に率が上がった
- 障害者雇用状況の報告 — 毎年 6 月 1 日時点を、7 月 15 日までに
- 障害者雇用納付金 — 100 人超。不足 1 人あたり月 5 万円
- 一般事業主行動計画の策定・届出・公表 — 101 人から
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