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体制で守る · 人数で降りてくるもの

障害者雇用推進者を選ぶ — 37.5 人以上の会社の努力義務

障害者を雇用しなければならない事業主 (2026 年 7 月から 37.5 人以上) は、障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努める

窓口・提出先
社内
段階
体制で守る

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手順

  1. 会社全体の人数が 37.5 人以上かを数える (企業単位)
  2. 人事・労務の責任者など、業務に必要な知識と経験がある人から、障害者雇用推進者を選ぶ (施行規則 37 条)
  3. 毎年 6 月 1 日時点の障害者雇用状況の報告を、その人の仕事に入れる。報告書には、推進者の役職名と氏名を書く欄がある (ハローワークが指導の連絡先に使う)
  4. 推進者の仕事は 3 つ (障害者雇用促進法 78 条 2 項): ①雇用の促進と継続のための施設・設備などの整備 ②雇用状況の報告と、解雇する時の届出 ③雇入れ計画の作成命令や勧告を受けた時の国との連絡と、計画の作成・実施

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