一般事業主行動計画の策定・届出・公表 — 101 人から
女性の活躍と、仕事と子育ての両立についての計画を作り、届け出て公表する。計画書そのものの添付は要らない
- 期限
- 策定日からおおむね 3 か月以内に公表・周知・届出
- 窓口・提出先
- 都道府県労働局 雇用環境・均等部 (室)
- 段階
- 体制で守る
手順
- 自社の状況を把握し、課題を分析する
- 計画を作る — 目標・取組内容・実施時期・計画期間
- 働く人に周知し、外部に公表する
- 都道府県労働局へ届け出る
落とし穴
- 次世代法と女性活躍推進法の計画は一体型で 1 本にできる。別々に作る必要はない
- 届出は計画の「策定した旨」であって、計画書本体の添付は要らない
- 100 人以下は計画の策定・届出・周知が努力義務。ただし届け出ておかないと、えるぼし・くるみんの認定を申請できない
手元に残るもの
- 行動計画と届出の控え・公表した内容
一次情報
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 障害者雇用推進者を選ぶ — 37.5 人以上の会社の努力義務
- 障害者雇用納付金 — 100 人超。不足 1 人あたり月 5 万円
- 女性活躍推進法の情報公表 — 101 人以上に拡大された
- 育児休業取得状況の公表 — ここだけ「300 人超」
いくつかの問いに答えると、
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