障害者雇用納付金 — 100 人超。不足 1 人あたり月 5 万円
常時 100 人を超える企業が対象。申告は翌年度の 4 月 1 日から 5 月 15 日まで
- 期限
- 翌年度 4 月 1 日〜5 月 15 日 (土日祝なら翌開庁日。各年度の日付は JEED の記入説明書)
- 窓口・提出先
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構 (JEED)
- 段階
- 体制で守る
気をつけるところ 申告しないと、機構が額を決めて納入を告知し、10% の追徴金が付く。督促の後は延滞金。不足 1 人あたり 月額 5 万円
落とし穴
- 雇用義務 (37.5 人) と納付金 (100 人超) は閾値が違う
- 納付金を払えば義務を果たしたことにはならない。雇用義務そのものは残る
- 納付金が 100 万円以上なら、申告の時に申請すれば 4〜7 月・8〜11 月・12〜翌 3 月の 3 期に分けて納められる (障害者雇用促進法 57 条、施行規則 29 条)
- 申告は翌年度の初日から 45 日以内 (障害者雇用促進法 56 条)。末日が土日祝に当たる年は翌開庁日に延びる (期間の満了は民法 142 条。JEED も「土日祝日の関係で年度によって異なる」と書く)
手元に残るもの
- 納付金申告書の控え
一次情報
- JEED — 障害者雇用納付金制度の概要「常時雇用している労働者数が 100 人を超える事業主」「不足する障害者数に応じて 1 人当たり月額 50,000 円」と分かる
- JEED — 申告申請期限、提出方法、納付期限・支給時期100 人超の申告期間が「4 月 1 日から 5 月 15 日まで」と分かる
- JEED — 障害者雇用納付金関係業務 Q&A申告の期限は「土日祝日の関係で年度によって異なる場合がございます」
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 障害者雇用状況の報告 — 毎年 6 月 1 日時点を、7 月 15 日までに
- 障害者雇用推進者を選ぶ — 37.5 人以上の会社の努力義務
- 一般事業主行動計画の策定・届出・公表 — 101 人から
- 女性活躍推進法の情報公表 — 101 人以上に拡大された
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