障害者雇用状況の報告 — 毎年 6 月 1 日時点を、7 月 15 日までに
6 月 1 日時点の雇用状況を、翌月 15 日までにハローワークへ報告する (障害者雇用促進法施行規則 8 条)
- 期限
- 毎年 6 月 1 日現在の状況を、翌月の 15 日 (7 月 15 日) までに報告
- 窓口・提出先
- ハローワーク
- 段階
- 体制で守る
気をつけるところ 報告しない、または虚偽の報告をすると 30 万円以下の罰金 (障害者雇用促進法 86 条 1 号)
落とし穴
- 6 月 1 日は基準日であって提出日ではない。提出の期限は 7 月 15 日
手元に残るもの
- 障害者雇用状況報告書の控え
一次情報
- 厚生労働省 — 障害者雇用状況報告書及び記入要領等「毎年 6 月 1 日現在の障害者の雇用に関する状況をハローワークに報告する義務があります (障害者雇用促進法第 43 条第 7 項)」と分かる
- 愛知労働局 — 障害者雇用状況の報告「毎年6月1日現在における障害者雇用状況を翌月の15日までに…報告することが義務付けられています」。雇用していない企業も報告が要る
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク — 障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について (リーフレット LL080401)「対象事業主の範囲 … 令和8年7月 37.5人以上」「令和8年6月1日時点の報告では、法定雇用率2.5%での不足有無などを確認します」
- e-Gov 法令検索 — 障害者の雇用の促進等に関する法律43 条 7 項 (報告の義務)・86 条 1 号 (罰則)
- e-Gov 法令検索 — 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則7 条 (報告の対象 = 37.5 人以上)・8 条「六月一日現在における…状況を、翌月十五日までに」
報告書のページには対象を「従業員 40.0 人以上」とする記載が残っているが、施行規則 7 条は 37.5 人と定めている (2026 年 7 月から)。37.5〜40 人の会社が最初に当たるのは 2027 年の報告になる見込み — 自社がこの帯ならハローワークに確かめること Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 安全管理者・安全委員会・総括安全衛生管理者 — 業種で閾値が変わる
- 障害者の雇用義務 — 37.5 人から。2026 年 7 月に率が上がった
- 障害者雇用推進者を選ぶ — 37.5 人以上の会社の努力義務
- 障害者雇用納付金 — 100 人超。不足 1 人あたり月 5 万円
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