定期健康診断結果報告書 — 50 人以上だけが出す
健診をやる義務は人数に関係なく全部の事業場にある。報告の義務だけが 50 人以上
- 期限
- 健診を実施したら 遅滞なく (日数の定めはない)
- 窓口・提出先
- 所轄の労働基準監督署長
- 段階
- 体制で守る
気をつけるところ 50 万円以下の罰金 (労働安全衛生法 120 条 5 号)
落とし穴
- 健診そのものは 50 人未満でも義務。報告だけが 50 人以上と覚え違えると、健診自体をやらなくなる
- 「遅滞なく」に日数の定めがないため、後回しになりやすい
- 2025 年 1 月 1 日から、この報告は電子申請が義務 (厚生労働省の入力支援サービスから e-Gov へ。困難な場合は当分の間、書面も可)
手元に残るもの
- 定期健康診断結果報告書 の控え・個人票
一次情報
- e-Gov — 労働安全衛生法 66 条
- 厚生労働省 — 労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されました (令和7年1月1日施行)同じ日から、産業医等の選任報告・定期健康診断結果報告・ストレスチェックの検査結果等報告も電子申請が義務
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同じ段階の、前後の項目
- 衛生委員会の設置 — 毎月 1 回以上、議事録は 3 年
- ストレスチェック — 結果は会社が勝手に見られない
- 安全管理者・安全委員会・総括安全衛生管理者 — 業種で閾値が変わる
- 障害者の雇用義務 — 37.5 人から。2026 年 7 月に率が上がった
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