ストレスチェック — 結果は会社が勝手に見られない
常時 50 人以上の事業場は年 1 回実施。本人の同意なく、会社が個人の結果を受け取ってはいけない
- 窓口・提出先
- 社内 (実施者は医師・保健師等) / 結果報告は所轄の労働基準監督署
- 段階
- 体制で守る
気をつけるところ 報告しないことは 50 万円以下の罰金 (120 条 5 号)。実施しないこと自体には、同法の罰則は置かれていない
手順
- 実施者を決める — 医師・保健師など資格の要件がある
- 年 1 回実施する
- 結果は本人に直接通知する
- 高ストレスと出た人から申出があったら、医師の面接指導につなぐ
- 実施したことを所轄の労働基準監督署へ報告する
落とし穴
- 個人の結果を会社が見るには本人の同意が要る。実施ツールを入れただけでは制度を満たさない
- 面接指導の申出があったときの受け皿を先に決めておく
- 2028 年 4 月から 50 人未満の事業場にも義務化される (従業員が増えた先の段に収録)
- 2025 年 1 月 1 日から、この報告は電子申請が義務 (厚生労働省の入力支援サービスから e-Gov へ。困難な場合は当分の間、書面も可)
- 健康診断・面接指導・ストレスチェックで得た心身の状態の情報は、健康の確保に必要な範囲でだけ集め、目的の範囲で保管・使用する。実施の事務に就いた人には秘密を守る義務がある (法 104・105 条)
手元に残るもの
- 実施結果報告書の控え・面接指導の記録
一次情報
- 厚生労働省 — ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策制度の入口。2015 年から労働安全衛生法で事業者に実施が義務付けられていることが分かる
- 厚生労働省 — 労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度 実施マニュアル (PDF)「ストレスチェックの結果は労働者の同意がなければ事業者に提供してはならない」と明記。8 MB あるので通信環境に注意
- 厚生労働省 — 労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されました (令和7年1月1日施行)同じ日から、産業医等の選任報告・定期健康診断結果報告・ストレスチェックの検査結果等報告も電子申請が義務
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同じ段階の、前後の項目
- 衛生管理者の選任 — 資格が要る。届いてから取っても間に合わない
- 衛生委員会の設置 — 毎月 1 回以上、議事録は 3 年
- 定期健康診断結果報告書 — 50 人以上だけが出す
- 安全管理者・安全委員会・総括安全衛生管理者 — 業種で閾値が変わる
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