衛生管理者の選任 — 資格が要る。届いてから取っても間に合わない
常時 50 人以上の事業場に義務。社内に有資格者がいないと選任できないのに、期限は 14 日以内
- 期限
- 選任すべき事由が起きた日から 14 日以内
- 窓口・提出先
- 所轄の労働基準監督署長 (様式第 3 号)
- 段階
- 体制で守る
気をつけるところ 50 万円以下の罰金 (労働安全衛生法 120 条 1 号)
落とし穴
- 🔴 これがこの段階でいちばん間に合わない。14 日以内の選任義務に対し、資格の取得には数か月かかる
- 50 人が見えた時点で、誰にいつ取らせるかを試験日程から逆算する
- 人が増えると必要人数も増える。200 人を超えたら 2 人目が要る
- 2025 年 1 月 1 日から、この報告は電子申請が義務 (厚生労働省の入力支援サービスから e-Gov へ。困難な場合は当分の間、書面も可)
- 衛生管理者は少なくとも毎週 1 回作業場を巡視する。事業者は衛生管理者に措置をとる権限を与える (規則 11 条)
- やむを得ず選任できない時は、都道府県労働局長の許可を受けて特例にできる (規則 8 条)。選任した人に能力向上の教育を受けさせるよう努める (法 19 条の 2)
手元に残るもの
- 選任報告 (様式第 3 号) と免許の写し
一次情報
- e-Gov — 労働安全衛生法 12 条
- 厚生労働省 — 安全衛生管理体制
- 厚生労働省 — 労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されました (令和7年1月1日施行)同じ日から、産業医等の選任報告・定期健康診断結果報告・ストレスチェックの検査結果等報告も電子申請が義務
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