産業医の選任 — 14 日以内。人を探すところが難所
常時 50 人以上の事業場は産業医を選ぶ。50 人未満は、医師などに健康管理を行わせる努力義務で、50 人に届いた瞬間に産業医の選任が義務になる
- 期限
- 選任すべき事由が起きた日から 14 日以内
- 窓口・提出先
- 所轄の労働基準監督署長 (様式第 3 号)
- 段階
- 体制で守る
気をつけるところ 50 万円以下の罰金 (労働安全衛生法 120 条 1 号)
手順
- その事業場で常時 50 人以上になったかを数える
- 産業医を探す — 地域の医師会、産業保健総合支援センター、紹介の仕組みなど
- 14 日以内に選任する
- 様式第 3 号で所轄の労働基準監督署へ報告する (2025 年 1 月から電子申請が原則)
落とし穴
- 探すところに時間がかかる。14 日は選任までの期限で、探し始めてからでは間に合わないことがある
- 50 人に届く前から、地域の医師会や産業保健総合支援センターに当たっておく
- 2025 年 1 月 1 日から、この報告は電子申請が義務 (厚生労働省の入力支援サービスから e-Gov へ。困難な場合は当分の間、書面も可)
- 選任したら、健診・面接指導の後の措置の内容、月 80 時間を超えた人の氏名と時間などを産業医に提供する。産業医に健康管理などの権限を与え、勧告を受けたら内容と講じた措置を記録して 3 年保存する (規則 14 条の 2〜14 条の 4)
- 産業医の巡視は毎月 1 回。衛生管理者の巡視結果などを毎月受けていて事業者が同意すれば 2 か月に 1 回にできる (規則 15 条)
- 産業医の業務の内容・健康相談の申出の方法・心身の状態の情報の扱い方を、掲示などで働く人に知らせる。健康相談に応じる体制の整備にも努める (法 101 条 2 項・13 条の 3、規則 98 条の 2)
手元に残るもの
- 選任報告 (様式第 3 号) の控え
一次情報
- e-Gov — 労働安全衛生法 13 条
- 厚生労働省 — 安全衛生管理体制
- 厚生労働省 — 労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されました (令和7年1月1日施行)同じ日から、産業医等の選任報告・定期健康診断結果報告・ストレスチェックの検査結果等報告も電子申請が義務
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