店・事務所の屋内は原則禁煙 — 喫煙室を作るなら基準と標識
人が集まる店・事務所 (第二種施設) の屋内は、原則として禁煙。吸える場所を作るなら、煙が外に漏れない基準を満たした喫煙専用室などを設け、出入口と施設の入口に標識を掲げ、20 歳未満は入れない。2020 年 4 月より前からある小さな飲食店だけは、届け出て店の全部か一部を喫煙可能室にできる。
- 窓口・提出先
- 自社の店舗・事務所 (施設の管理権原者として)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 店・事務所の屋内を禁煙にし、灰皿など喫煙のための器具を禁煙の場所に置かない (29 条・30 条 1 項)
- 吸える場所を作るなら、種類を決める — 喫煙専用室 (飲食は不可) / 加熱式たばこ専用喫煙室 (飲食可) / 既存の小さな飲食店の喫煙可能室
- 喫煙室は、出入口の風速など煙の流出を防ぐ技術的基準を満たして作る (33 条、附則 3 条)
- 喫煙室の出入口と、施設の主な出入口の見やすい所に、決まった標識を掲げる。標識に似たものを勝手に掲げない (33 条 2・3 項、37 条)
- 喫煙室には 20 歳未満の人を、客でも従業員でも入れない
- 禁煙の場所で吸おうとする人には、やめるよう求めるよう努める (30 条 2 項)
落とし穴
- 喫煙可能室を作れるのは、2020 年 4 月 1 日より前からある飲食店で、客席の床面積が 100 平方メートル以下、資本金 5,000 万円以下 (大きな会社の子会社を除く) の店だけ。 新しく開く店では作れない (2018 年改正法附則 2 条)
- 喫煙可能室を置く店は、そう分かる書類を備えて残し、広告や宣伝で喫煙可能室がある店だと示す
- 住居や旅館・ホテルの客室は対象外 (40 条)
- 喫煙室の工事には助成金がある。工事の前に交付決定が要る
関連
一次情報
- 厚生労働省 — なくそう!望まない受動喫煙 (事業者向け)オフィス・飲食店・既存の小さな飲食店ごとの喫煙室の種類と標識の一覧
- e-Gov 法令 — 健康増進法27〜40 条 (受動喫煙の防止)、2018 年改正法附則 2 条 (既存特定飲食提供施設)・3 条 (指定たばこ専用喫煙室)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 初年度に免除を取るか、iDeCo で積むか
- 国保組合に入るか
- 広告の表示 — 実際より良く・安く見せない、ステマをしない、管理の担当を決める
- 景品・おまけには上限がある — 抽選なら取引額の 20 倍、全員にならの 2 割
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