国保組合に入るか
安いかどうかを比べる前に、入口が先に閉じる。しかも法人にする予定があるなら、意味が薄い
- 期限
- 任意継続の申出が退職日の翌日から 20 日以内。国保組合はその手前に審査があるので、さらに前から動く
- 段階
- 個人事業主として始める
考え方 「保険料が安いかどうか」を比べる話に見えるが、この道は比べ終わる前に入口が閉じる。会社を辞めた後の健康保険は 3 択(任意継続 / 国民健康保険 / 家族の被扶養)で、任意継続の申出は退職日の翌日から 20 日以内(協会けんぽ)。国保組合は加盟団体の審査があるので、20 日の手前からさらに逆算していないと、比べる前に道が一本消える。そしてもう一点 — 法人にする予定があるなら、意味が薄い。法人は事業主のみでも社会保険の強制適用で、そこで資格の話がもう一度来る。
取り逃すと 20 日を過ぎると、任意継続は原則として選べなくなる (保険者が正当な理由を認めた時だけ受理される — 健康保険法 37 条 1 項ただし書)。国保組合の審査が間に合わなければ、比べた結果ではなく、残った選択肢に入ることになる
何で結論が変わるか
- 加盟できる団体が 業種としてあるか(無い業種の方が多い)。あるなら、審査にどれだけかかるかを先に聞く
- 法人化の予定があるか — あるなら、入った後にもう一度、資格の話が来る
- 3 択の比較は 退職前でないとできない — 辞めた後では、任意継続はもう選べない
- 家族が何人いるか — 保険料の決まり方が制度ごとに違うので、単身か世帯かで順位が入れ替わる
決める前に要るもの
- 自分の業種に加盟できる団体があるかの確認と、審査にかかる期間
- 健康保険 3 択の試算(退職前でないと比べられない)
- 法人化の予定の有無
関連
一次情報
国保組合の審査にかかる期間は団体ごとに違い、公表されていないことが多いため、ここでは日数を示しません。加盟できるかどうかも業種で決まります。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 何を自分でやり、何を外に出すか
- 初年度に免除を取るか、iDeCo で積むか
- 店・事務所の屋内は原則禁煙 — 喫煙室を作るなら基準と標識
- 広告の表示 — 実際より良く・安く見せない、ステマをしない、管理の担当を決める
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