初年度に免除を取るか、iDeCo で積むか
どちらが得かではなく、同時には選べない。しかも一生の判断ではなく、その年の判断
- 段階
- 個人事業主として始める
考え方 「どちらが得か」で並べる前に、この二つは同時に選べない — iDeCo の第 1 号被保険者の加入資格は「国民年金保険料の免除などを受けている方…を除きます」と置かれている(iDeCo 公式)。つまり 足し算ではなく、その年ごとの二者択一。そしてもう一つ大事なのは、一生の判断ではないこと。年度ごとに選び直せるので、初年度の答えが翌年の答えである必要はない。
取り逃すと 所得が立たない年に拠出すると、引き出せない資金だけが増える。逆に所得が立った年に免除を続けると、その年に使えたはずの控除の枠を落とす
何で結論が変わるか
- 今年、所得が立つか — 立たない年に控除の枠を使っても効きにくい。立つ年に使う方が、同じ枠でも働きが違う
- 手元の現金がどれだけ薄いか — iDeCo に入れた分は 60 歳まで引き出せない。薄い年に固定するかどうか
- 免除を受けた期間が将来の受け取りにどう反映されるかは、免除の種類で違う(年金機構の案内で確かめる)
- その年の判断であって、一生の判断ではない — 翌年、所得が立ったら選び直す前提で置ける
決める前に要るもの
- 今年の所得の見込み(幅でよい)
- 手元にある現金と、当面の生活費
- 免除の申請は年度単位であること(申請の窓と、拠出の窓は別の時計で動く)
関連
一次情報
免除を受けた期間が将来の年金額にどう反映されるかは、免除の種類によって違います。金額の試算はここでは示しません。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
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