2 つ目の事務所を別の自治体に置いたら — 法人住民税・事業税を従業者数などで分けて、各自治体へ申告する
2 つ以上の都道府県や市町村に事務所・事業所がある法人は、法人税割と事業税の課税標準を、事業年度の末日の従業者の数などで分けて、事務所のある自治体ごとに申告して納める。分割の明細書は、都道府県には関係するすべての申告書に、市町村には主たる事務所の申告書に付ける。均等割は、事務所のある都道府県・市町村ごとにかかる。
- 窓口・提出先
- 事務所のある全ての都道府県・市区町村
- 段階
- 体制で守る
手順
- 別の自治体に事務所を開いたら、その自治体に法人の設立・開設の届出を出す(「地方税の設立届」)
- 事業年度の末日に、事務所ごとの従業者の数を数える
- 法人税割は従業者数で、事業税は業種ごとの基準 (製造業は従業者数、その他の多くは半分を事務所の数・半分を従業者数) で課税標準を分け、自治体ごとに申告書を出す。分割の明細書を付ける
落とし穴
- 按分を誤ると、自治体が従業者の数を直して決める。 事務所ごとの人数の記録を残しておく
- 個人事業でも、2 つ以上の都道府県に事務所があれば、個人事業税の所得を按分する
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 地方税法57〜58 条・321 条の 13〜321 条の 14 (法人住民税の分割)・72 条の 48 (事業税の分割)・72 条の 54 (個人事業税)
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