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体制で守る · 毎年くり返すこと

2 つ目の事務所を別の自治体に置いたら — 法人住民税・事業税を従業者数などで分けて、各自治体へ申告する

2 つ以上の都道府県や市町村に事務所・事業所がある法人は、法人税割と事業税の課税標準を、事業年度の末日の従業者の数などで分けて、事務所のある自治体ごとに申告して納める。分割の明細書は、都道府県には関係するすべての申告書に、市町村には主たる事務所の申告書に付ける。均等割は、事務所のある都道府県・市町村ごとにかかる。

窓口・提出先
事務所のある全ての都道府県・市区町村
段階
体制で守る

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手順

  1. 別の自治体に事務所を開いたら、その自治体に法人の設立・開設の届出を出す(「地方税の設立届」)
  2. 事業年度の末日に、事務所ごとの従業者の数を数える
  3. 法人税割は従業者数で、事業税は業種ごとの基準 (製造業は従業者数、その他の多くは半分を事務所の数・半分を従業者数) で課税標準を分け、自治体ごとに申告書を出す。分割の明細書を付ける

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