法人住民税の均等割は、その市で働く人が 50 人を超えると上がる
- 段階
- 体制で守る
法人住民税の均等割は、赤字でも払う「地域の会費」のような税で、市町村民税の分は資本金等の額と、その市町村で働く従業者数で区分が決まる。従業者数の線は 50 人で、50 人を超えると同じ資本金でも区分が上がる — たとえば資本金等の額が 1 千万円以下なら、50 人以下は 5 万円、50 人超は 12 万円 (総務省の表、標準の額)。数えるのは会社全体ではなく市町村ごとなので、複数の市に事業所があれば、どの市で 50 人を超えたかで変わる。
表の額は標準の税率によるもので、自治体によっては超過課税で異なる。申告の前に、事業所がある市町村の案内で確かめる。
一次情報
- 総務省 — 法人住民税均等割の区分表 (資本金等の額 × 従業者数 50 人超 / 以下)
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