いつ自社が該当するかを、誰が見ているか
自分が何もしなくても、時間の側から降りてくる。だから決めるのは「どうするか」より先に「誰が見ているか」
- 期限
- 2027 年 10 月 1 日 — 36 人以上の企業に下りてくる(次の段はここ)
- 段階
- 体制で守る
考え方 多くの制度は「人数が増えたら」始まるが、短時間で働く人への社会保険の適用拡大は こちらが動かなくても、時間の側から降りてくる。しかも どの道具も「あなたは○年○月に該当します」とは言わない — 気づけるかどうかは、誰かが人数の推移を見ているかにかかっている。だから先に決めるのは、対応の中身ではなく 見張りの置き場所。
取り逃すと 該当してから気づくと、5 日以内の届出に間に合わず、遡って処理することになる。しかも遡る先は、対象者一人ひとりの保険料
何で結論が変わるか
- 数えるのは 厚生年金保険の被保険者数で、単位は 企業。事業場を分けても、この壁には効かない
- いつ来るか — 令和 9 (2027) 年 10 月に 36 人以上、令和 11 (2029) 年 10 月に 21 人以上、令和 14 (2032) 年 10 月に 11 人以上へ下りる(それまでは 51 人以上)
- 該当 前 に対象者へ説明し、働き方を見直せるか。該当してからでは、相手に選ぶ時間が残らない
- 賃金の要件(所定内賃金が月額 8.8 万円以上)は令和 8 (2026) 年 10 月 1 日に撤廃された — 今は週 20 時間が実質の線になる
決める前に要るもの
- 厚生年金保険の被保険者数の推移(企業単位。月に 1 回数えれば足りる)
- 自社が該当する予定の年月
- 該当したときに届け出る段取り(資格取得の届出は 5 日以内)
関連
一次情報
人数の数え方には実務上の細かい取り扱いがあり、ここでは「企業単位で厚生年金保険の被保険者数を数える」までを渡します。賃金要件の撤廃は案内上「予定」です。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
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