建設の仕事を、労働者を使わずにしている方は、労災保険に特別加入できる — 自分のけがは労災の対象外
建設の仕事を、労働者を使わずにする個人事業主 (一人親方) は労働者ではないので、そのままでは労災保険の対象外。任意で特別加入すると、仕事中・通勤中のけがや病気に労災保険の給付が出る
- 窓口・提出先
- 所轄の都道府県労働局 (一人親方の団体=特別加入団体を通じて申し込む)
- 段階
- 事業を続けているあいだ (業種で変わること)
手順
- 一人親方は労働者ではなく、現場でけがをしても労災保険は使えないことを確かめる
- 加入する特別加入団体 (一人親方の団体) を選び、給付基礎日額 (日額の補償の基準) を決めて申し込む
- 団体を通じて、都道府県労働局長に特別加入の申請をして承認を受ける。効力は、申請の翌日から 30 日以内で希望した日から生じる
- 保険料は給付基礎日額に応じて決まり、団体を通じて納める。団体ごとに額と納め方が違う
落とし穴
- 加入前に起きた事故は対象外。 加入を考えているうちに現場でけがをしても、あとから入ってさかのぼることはできない
- 加入できるのは、労働者を使わないで事業をすることを常態とする人。人を雇うようになったら、中小事業主の特別加入(「社長・役員・家族従事者も労災に入れる」)に切り替えを考える
- 元請から「労災に入っているか」を現場に入る条件に求められることが多い。加入証の写しを求められる
手元に残るもの
- 特別加入の承認の通知・加入証
一次情報
- e-Gov — 労働者災害補償保険法 33 条 3 号・施行規則 46 条の 17 第 2 号 (建設の事業)33 条 3 号 労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする者、規則 46 条の 17 第 2 号 土木・建築などの工作物の建設の事業、と分かる
- 厚生労働省 — 特別加入制度とは何ですか特別加入の対象に一人親方が入ると分かる
- 神奈川労働局 — 労災保険の特別加入制度 (一人親方その他の自営業者)一人親方等の団体を単位として特別加入し、都道府県労働局長の承認を受ける。効力は申請の翌日から 30 日以内で希望した日、と分かる
加入の窓口 (特別加入団体)・保険料・給付基礎日額の選べる範囲は団体と年度で変わる。加入する団体の案内と、都道府県労働局で必ず確かめること。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 食品衛生責任者を定め、講習を定期的に受ける — 食品を扱う営業の方は
- 建設業の許可を受けているなら — 5 年ごとの更新と、毎年の決算変更届
- 創業融資を、個人と法人のどちらの窓で受けるか
- 経営者保証を外す枠を使うか
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