建設業の許可を受けているなら — 5 年ごとの更新と、毎年の決算変更届
建設業の許可を受けている方の話。許可は 5 年ごとに更新しないと効力を失う。毎事業年度が終わってから 4 か月以内に、決算の書類 (決算変更届) を許可を出した大臣か知事に出す。許可を受けていない (軽微な工事だけを請け負う) 方には当たらない
- 窓口・提出先
- 許可を受けた国土交通大臣・営業所の所在地の都道府県知事
- 段階
- 事業を続けているあいだ (業種で変わること)
取り逃すと 更新せずに満了すると、許可は効力を失う (建設業法 3 条 3 項)
手順
- 建設業の許可を受けているなら、許可通知書で有効期間の満了日を確かめる (許可の有効期間は 5 年)
- 更新の申請は、満了日の 30 日前までに出す
- 毎年、事業年度が終わったら 4 か月以内に、決算の書類 (決算変更届) を出す (建設業法 11 条 2 項)
落とし穴
- 許可が要るのは、政令で定める軽微な建設工事だけでは済まない請負をする時 (建設業法 3 条 1 項ただし書)。軽微な工事だけで許可を受けていなければ、この項目は当たらない
- 更新の申請は期限までに出せば、満了後も処分が出るまでは従前の許可が効く (建設業法 3 条 4 項)。出し遅れは別で、期限までに出さず満了すると、許可は失効する
- 社名・代表者・営業所・専任技術者などが変わった時は、決算変更届とは別に、変更の届出が 30 日以内・2 週間以内などの期限である (同 11 条 1 項・4 項・5 項)
手元に残るもの
- 決算変更届の副本・受付印の写し
一次情報
- 国土交通省 — 建設業の許可 (有効期間 5 年・更新は満了の 30 日前まで)「建設業の許可の有効期間は、5 年間」と、更新の申請は期間が終わる 30 日前までに、と分かる
- e-Gov — 建設業法 3 条 3 項 (5 年ごとの更新)・11 条 2 項 (毎事業年度経過後 4 月以内)
許可を受けていない人には当たらない (許可の有無は訊いていないので、建設業の人に出している)。更新の書類・手数料・受付窓口は許可行政庁ごとに違う。許可通知書の満了日と、許可行政庁の案内で必ず確かめること。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 飲食店などの営業許可は期限がある — 許可を受けているなら、切れる前に更新する
- 食品衛生責任者を定め、講習を定期的に受ける — 食品を扱う営業の方は
- 建設の仕事を、労働者を使わずにしている方は、労災保険に特別加入できる — 自分のけがは労災の対象外
- 創業融資を、個人と法人のどちらの窓で受けるか
いくつかの問いに答えると、
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