食品衛生責任者を定め、講習を定期的に受ける — 食品を扱う営業の方は
食品衛生法の営業者は、施設ごとに食品衛生責任者を定める (食品の輸入・貯蔵のみ・運搬のみなど、省令で除かれる営業を除く)。責任者は、許可の要る営業なら、都道府県などが行う講習会を定期的に受け、食品衛生の新しい知識の習得に努める
- 窓口・提出先
- 営業所を管轄する保健所 (講習会は都道府県の食品衛生協会など)
- 段階
- 事業を続けているあいだ (業種で変わること)
取り逃すと 責任者を定めないままの営業は、食品衛生法 51 条に基づく基準 (食品衛生法施行規則 別表第 17) を満たさない
手順
- 施設ごとに、食品衛生責任者を 1 人定める (調理師・栄養士・製菓衛生師などの資格があれば養成講習会は要らない。資格が無ければ養成講習会 6 時間程度を受ける)
- 責任者が辞めた・替わった時は、保健所の案内で、必要な届出を確かめる
- 責任者は、都道府県知事等が行う講習会 (または知事等が認める講習会) を定期的に受け、食品衛生の新しい知識の習得に努める (許可の要る営業の場合)
落とし穴
- 責任者を定めるのは営業者。店を開く時に取った資格者が辞めても、後任を定めないまま営業すると、基準を守っていないことになる
- 講習会の開催日・申込み・受講の間隔は、都道府県・保健所ごとに違う。保健所に問い合わせる
- 「定期的な講習」の定めは、許可の要る営業 (食品衛生法 54 条の営業) の責任者に向けたもの。届出だけの営業の責任者は、責任者を定める義務のほうが中心
手元に残るもの
- 食品衛生責任者の資格を証する書類 (養成講習会の修了証・調理師免許など)
一次情報
- 東京都保健医療局「食品衛生の窓」— 食品衛生責任者営業者は食品衛生責任者を定めること (規則 66 条の 2 第 4 項の営業を除く)、責任者は講習会を定期的に受け習得に努めること (法 54 条の営業に限る)、資格の取り方が分かる
- e-Gov — 食品衛生法 51 条 (営業者の衛生管理の基準)
- e-Gov — 食品衛生法施行規則 66 条の 2 (別表第 17 の基準・除かれる営業者)
責任者の定め方・講習会の回数・届出の様式は、都道府県の条例と保健所ごとに違う (東京都の案内で確かめた内容)。営業所の保健所の案内で必ず確かめること。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
同じ段階の、前後の項目
- 古物商許可を法人で取り直す
- 飲食店などの営業許可は期限がある — 許可を受けているなら、切れる前に更新する
- 建設業の許可を受けているなら — 5 年ごとの更新と、毎年の決算変更届
- 建設の仕事を、労働者を使わずにしている方は、労災保険に特別加入できる — 自分のけがは労災の対象外
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