高年齢者雇用状況等報告 — 毎年 6 月 1 日現在の状況をハローワークへ
60 歳以上の人を雇っているか、定年・継続雇用の制度がどうなっているかを、毎年 6 月 1 日現在で報告する。厚生労働省の集計は常時雇用する労働者 21 人以上の企業からの報告に基づく
- 期限
- 毎年 6 月 1 日現在の状況 (提出の期限はハローワークから届く用紙で確かめる)
- 窓口・提出先
- ハローワーク (公共職業安定所)
- 段階
- ルールで回す
手順
- 6 月 1 日現在の、年齢別の雇用の状況と、定年・継続雇用の制度を整理する
- ハローワークから届く報告書に記入して、7 月 15 日までに出す (施行規則 33 条「翌月十五日までに」)
落とし穴
- 60 歳以上を雇っていなくても、定年や継続雇用の制度について報告を求められる
手元に残るもの
- 高年齢者雇用状況等報告の控え
一次情報
- 厚生労働省 — 高年齢者の雇用 (事業主の方へ)「毎年6月1日現在の高年齢者の雇用に関する状況…をハローワークに報告する必要があります (高年齢者雇用安定法52条第1項)」
- 厚生労働省 — 令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果「常時雇用する労働者が21人以上の企業237,739社からの報告に基づき」
- e-Gov 法令検索 — 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律52 条 1 項「事業主は、毎年一回…厚生労働大臣に報告しなければならない」
- e-Gov 法令検索 — 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則33 条 1 項「六月一日現在における…状況を翌月十五日までに」・主たる事務所を管轄する公共職業安定所の長を経由
法 52 条と施行規則 33 条は「事業主は」と書くだけで、規模の線は条文に無い。21 人は厚生労働省の集計の対象から読んだもの。20 人以下の会社の扱いは、管轄のハローワークに確かめること Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。
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