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何から始めるか

初めての年末調整、事業主は何から

人を雇った年、また会社から役員報酬を払った年は、12 月の最後の給与で年末調整をします。その前に従業員から書類を集め、後には 1 月の納付と提出が続きます。時間の順に、最初の 3 手を並べます。

自分の状況で見る

問いに答えると、自分の状況に合わせて道が並びます (並べた道を見るのは会員、月 990 円・税込)。手続きの一覧と、各項目の中身は登録しなくても読めます。

1. 12 月の前に、従業員から申告書と控除証明書を集める

期限
保険料控除申告書などは、その年最後に給与の支払を受ける日の前日まで。扶養控除等申告書は、毎年最初に給与の支払を受ける日の前日まで (記載に異動があった時は、異動後の最初の支払の前日まで)
窓口・提出先
従業員から会社へ (会社が回収日を決める)

扶養控除等 (異動) 申告書は全員から、基礎控除などの 4 つの兼用の申告書は必要な人から受け取ります。保険料控除申告書には控除証明書を添えてもらいます。12 月に年末調整をするなら、回収を 11 月のうちに始めると計算に間に合います。これは法の期限ではなく、運用の置き方です。国税庁は年調ソフトを無償で出しています。

2. 12 月の年末調整は、改正後の表で精算して納める

期限
令和 8 年 12 月 1 日以後に行う令和 8 年分の年末調整から (改正の施行日。年末調整で源泉した所得税の納期限は令和 9 年 1 月 12 日、納期の特例の承認を受けていれば 1 月 20 日)
窓口・提出先
社内の年末調整 (従業員への説明・計算)。源泉した所得税の納付は税務署へ

令和 8 年分は基礎控除が上がり、給与所得控除の最低保障額は 65 万円から 74 万円 (令和 8・9 年分の特例) になります。11 月までの給与の源泉徴収は今までどおりで、12 月の年末調整で改正後の表を使って精算します。年末調整で源泉した所得税の納期限は令和 9 年 1 月 12 日(火)、納期の特例の承認を受けていれば 1 月 20 日(水) です。

3. 1 月 31 日までに、源泉徴収票を本人に渡す

期限
翌年 1 月 31 日まで (年の途中で辞めた人は、退職の日以後 1 か月以内)
窓口・提出先
本人へ交付 / 税務署 (税務署へ出す範囲は、令和 9 年 1 月 1 日以後に出す分から、年の中途で退職しその年の給与が 30 万円以下の人の分を除く、すべての給与に変わる)

税務署へ出す分と本人に渡す分は別です。本人への交付には金額の基準が無く、給与を払った全員に渡します。令和 9 年 1 月 1 日以後に出す分から、税務署へ出す範囲はすべての給与に広がります (年の中途で退職した人で、その年の給与が 30 万円以下の人の分は除く)。市区町村へ給与支払報告書を出せば、税務署へ出したものとみなされます。 令和 9 年は 1 月 31 日が日曜日のため、税務署へ出す分は国税通則法 10 条 2 項により 2 月 1 日(月) が期限とみなされます。本人への交付は 1 月 31 日までに済ませます。

役員ひとりの会社でも、1 月 31 日に重なるもの

その先に来るもの

毎年くり返すことの全体

期限と窓口は、各項目の一次情報 (国税庁・日本年金機構・厚生労働省・法務省・各自治体) に照らしたものです。実行の前に、所轄の窓口で確かめてください。

自分の状況で見る

問いに答えると、自分の状況に合わせて道が並びます (並べた道を見るのは会員、月 990 円・税込)。手続きの一覧と、各項目の中身は登録しなくても読めます。

事業者の年払い

会員の中身を、1 年分まとめて払う形です。年 9,900 円(税込)。月払いなら月 990 円(税込)で、使えるものは同じです。答えに合わせて並ぶ自分の道、その期限の一覧とカレンダーへの書き出し、端末をまたいで揃う記録です。

個別の税額は計算しません。期限を落とさないことは約束できません。当方は適格請求書発行事業者ではないため、インボイスを出せません。

年払いで申し込む(年 9,900 円)