初めての年末調整、事業主は何から
人を雇った年、また会社から役員報酬を払った年は、12 月の最後の給与で年末調整をします。その前に従業員から書類を集め、後には 1 月の納付と提出が続きます。時間の順に、最初の 3 手を並べます。
問いに答えると、自分の状況に合わせて道が並びます (並べた道を見るのは会員、月 990 円・税込)。手続きの一覧と、各項目の中身は登録しなくても読めます。
1. 12 月の前に、従業員から申告書と控除証明書を集める
- 期限
- 保険料控除申告書などは、その年最後に給与の支払を受ける日の前日まで。扶養控除等申告書は、毎年最初に給与の支払を受ける日の前日まで (記載に異動があった時は、異動後の最初の支払の前日まで)
- 窓口・提出先
- 従業員から会社へ (会社が回収日を決める)
扶養控除等 (異動) 申告書は全員から、基礎控除などの 4 つの兼用の申告書は必要な人から受け取ります。保険料控除申告書には控除証明書を添えてもらいます。12 月に年末調整をするなら、回収を 11 月のうちに始めると計算に間に合います。これは法の期限ではなく、運用の置き方です。国税庁は年調ソフトを無償で出しています。
2. 12 月の年末調整は、改正後の表で精算して納める
- 期限
- 令和 8 年 12 月 1 日以後に行う令和 8 年分の年末調整から (改正の施行日。年末調整で源泉した所得税の納期限は令和 9 年 1 月 12 日、納期の特例の承認を受けていれば 1 月 20 日)
- 窓口・提出先
- 社内の年末調整 (従業員への説明・計算)。源泉した所得税の納付は税務署へ
令和 8 年分は基礎控除が上がり、給与所得控除の最低保障額は 65 万円から 74 万円 (令和 8・9 年分の特例) になります。11 月までの給与の源泉徴収は今までどおりで、12 月の年末調整で改正後の表を使って精算します。年末調整で源泉した所得税の納期限は令和 9 年 1 月 12 日(火)、納期の特例の承認を受けていれば 1 月 20 日(水) です。
3. 1 月 31 日までに、源泉徴収票を本人に渡す
- 期限
- 翌年 1 月 31 日まで (年の途中で辞めた人は、退職の日以後 1 か月以内)
- 窓口・提出先
- 本人へ交付 / 税務署 (税務署へ出す範囲は、令和 9 年 1 月 1 日以後に出す分から、年の中途で退職しその年の給与が 30 万円以下の人の分を除く、すべての給与に変わる)
税務署へ出す分と本人に渡す分は別です。本人への交付には金額の基準が無く、給与を払った全員に渡します。令和 9 年 1 月 1 日以後に出す分から、税務署へ出す範囲はすべての給与に広がります (年の中途で退職した人で、その年の給与が 30 万円以下の人の分は除く)。市区町村へ給与支払報告書を出せば、税務署へ出したものとみなされます。 令和 9 年は 1 月 31 日が日曜日のため、税務署へ出す分は国税通則法 10 条 2 項により 2 月 1 日(月) が期限とみなされます。本人への交付は 1 月 31 日までに済ませます。
役員ひとりの会社でも、1 月 31 日に重なるもの
- 自分ひとりの会社でも、役員報酬を払っていれば自分あての源泉徴収票を作って交付する源泉徴収票を本人に渡す — 1 月 31 日、役員ひとりでも
- 給与支払報告書 — 従業員の 1 月 1 日現在の住所地の市区町村へ、1 月 31 日まで。令和 9 年 1 月 31 日は日曜日のため、地方税法 20 条の 5 第 2 項により翌日の令和 9 年 2 月 1 日(月) が期限とみなされる給与支払報告書 — 1 月 1 日の住所地の市区町村へ 1 月 31 日まで。令和 9 年 1 月から源泉徴収票の出し方も変わる
- 法定調書合計表・給与支払報告書・償却資産申告。提出先は税務署・従業員の住所地の市区町村・資産のある市区町村と、3 つとも違う1 月 31 日に 3 つ重なる — 法定調書・給与支払報告書・償却資産
その先に来るもの
- 住宅ローン控除を年末調整でする — 2 年目以降は従業員が会社に 2 枚出す
- 支払調書 (報酬・料金) — 個人に報酬を払ったら、翌年 1 月 31 日までに税務署へ
- 源泉所得税の納付 (納期の特例) — 1〜6 月分は 7 月 10 日
- 源泉所得税の納期の特例の申請
- 扶養控除等 (異動) 申告書を受け取る
期限と窓口は、各項目の一次情報 (国税庁・日本年金機構・厚生労働省・法務省・各自治体) に照らしたものです。実行の前に、所轄の窓口で確かめてください。
問いに答えると、自分の状況に合わせて道が並びます (並べた道を見るのは会員、月 990 円・税込)。手続きの一覧と、各項目の中身は登録しなくても読めます。
事業者の年払い
会員の中身を、1 年分まとめて払う形です。年 9,900 円(税込)。月払いなら月 990 円(税込)で、使えるものは同じです。答えに合わせて並ぶ自分の道、その期限の一覧とカレンダーへの書き出し、端末をまたいで揃う記録です。
個別の税額は計算しません。期限を落とさないことは約束できません。当方は適格請求書発行事業者ではないため、インボイスを出せません。