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何から始めるか

法人成りする時、何から

法人成りの手続きは、会社を作る側と、個人事業を畳む側の両方で同時に進みます。登記より先でないと取れないものもあります。時間の順に、最初の 3 手を並べます。

自分の状況で見る

問いに答えると、自分の状況に合わせて道が並びます (並べた道を見るのは会員、月 990 円・税込)。手続きの一覧と、各項目の中身は登録しなくても読めます。

1. 登記の前に、特定創業支援の受講を始める

期限
登記の申請までに証明書を受け取る (受講は 1 か月以上)
窓口・提出先
市区町村の創業支援窓口

登録免許税が半額になる制度で、証明書は開業から 5 年か 2027 年 3 月 31 日の早い方で切れるので、登記はその前に済ませます。使えるのは、これから創業する人と、証明書を申請する時に個人事業の開業から 5 年を経過していない人です。これは大阪市の記載で、ほかの市区町村は窓口で確かめます。5 年を過ぎていれば、この手は飛ばして次の手へ進みます。最初に窓口で受講の期間と申込の締切を聞き、登記の日をその後ろに置きます。受講は 4 回以上・1 か月以上で、大阪市では事業により 1〜6 か月、交付までは申請から概ね 10 日です。

2. 設立した日から 5 日以内に、社会保険の届出

期限
事実発生から5日以内
窓口・提出先
年金事務所 / 事務センター

従業員が 0 人でも、法人になった時点で強制適用です。税務署への法人設立届出書 (設立から 2 か月以内) や役員報酬の決定 (事業年度開始から 3 か月以内) とは、別の時計で動きます。

3. 個人事業を畳む届出は 10 日以内

期限
廃止から10日以内 (東京都。他県は要確認)
窓口・提出先
都道府県税事務所

開始の届出と同じ用紙で出すため、日数を取り違えやすい手続きです。開始は 15 日以内、法人成りで個人を畳む廃止は 10 日以内 (東京都)。これとは別に、個人事業税の廃業申告が廃止の日から 1 か月以内にあります。

社会保険に入った後、国民健康保険は自分で抜ける

その先に来るもの

一人のまま法人化する道の全体

期限と窓口は、各項目の一次情報 (国税庁・日本年金機構・厚生労働省・法務省・各自治体) に照らしたものです。実行の前に、所轄の窓口で確かめてください。

自分の状況で見る

問いに答えると、自分の状況に合わせて道が並びます (並べた道を見るのは会員、月 990 円・税込)。手続きの一覧と、各項目の中身は登録しなくても読めます。